補助対象者
（１）事業歴が次のいずれかの要件に該当すること
■補助金の公募開始日から補助事業完了日までに、岐阜県内で新たに創業する方
会社の設立 本社所在地を岐阜県内とし、会社の設立登記をすること
個人の開業 岐阜県内に居住し、かつ、岐阜県内に事業所を設けること
■令和６年５月２１日時点で、創業後５年未満の岐阜県内中小企業者
会 社 本社所在地が岐阜県内にあって、かつ、会社設立登記を行ってから５年未満の会社
個人事業主 岐阜県内に居住し、かつ、岐阜県内に事業所を有する者であって税務署へ開業の届出を行ってから５年未満の方
（２）産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者※、又は以下のいずれかに該当するビジネスプランコンテスト等の実施団体から推薦を受けた者であること
自治体が主催又は共催するビジネスプランコンテスト等
民間事業者が実施するビジネスプランコンテスト等
※ 産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者
市町村と連携して、創業支援及び創業機運の醸成を実施する民間の事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）
補助対象事業
（１）新たな商品の開発・生産若しくは販売、商品の新たな生産若しくは販売の方式の開発若しくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業
例）
新商品（製品）の開発や生産、販売
既存商品（製品）の新しい生産方法や販売方法の開発・導入
新たな商品や新たな生産方法や販売方法を取り入れた商品の販売促進
（２）新たなサービスの開発若しくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発若しくは導入又は新たなサービスの提供の促進を目的とする事業
例）
新サービスの開発や提供
既存サービスの新しい提供方法の開発や導入
新たなサービスや新たな提供方法を取り入れたサービスの提供の促進
