申請期間 2023年12月20日(水)～2024年6月28日(金)
※予算がなくなり次第、受付を終了。 （2024/4/15時点で予算進捗55％）
補助事業実施期間 11月29日(金)まで
補助対象者
千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する県内中小企業者等（みなし大企業は除く。）
申請時に県内に事業所を有していなくても、事業を実施した結果として県内に事業所が設立される場合は対象となります。ただし、同じ事業でその他の補助金の交付を重複して受けることは認められていません。
【参考】
補助金の申請にあたり必須の要件ではありませんが、本事業では次のア及びイについて強く推奨されています。
ア 補助事業によって導入する設備等の物品の発注先を、できるだけ千葉県内の企業とするよう努めること
イ 「パートナーシップ構築宣言」※３登録企業であること
（未登録の場合、「パートナーシップ構築宣言」への参加を積極的に検討すること）
※３「パートナーシップ構築宣言」・・・
関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において２０２０年５月に創設された仕組みで、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
詳細については、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.bizpartnership.jp/）をご確認ください。
補助対象事業
以下の類型のいずれかにあてはまるもの
※いずれかに当てはまれば、必ずしもDXへの取組は必要ありません
・省人化（業務効率化）
中小企業者等が製品の製造工程又は商品若しくはサービスの提供過程を効率化することにより、従来よりも少ない労働力で、従来と同量以上の製品を製造し又は従来と同等以上の商品若しくはサービスを提供できるようになることをいう。
・生産量の増大
中小企業者等が従来と比較して短時間又は少ない製造工程若しくは提供過程で、従来と同量以上の製品を製造し又は従来と同等以上の商品若しくはサービスを提供できるようになることをいう。
・新事業展開・新商品開発
中小企業者等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することをいう。
補助対象経費
生産性向上※に資する以下の経費
① 機械装置等の購入・製作・改良に要する経費
② 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
③ ①又は②の導入に直接必要な運搬・据付に要する経費
※省人化（業務効率化）、生産量の増大等
補助金額
500万円以内 下限額100万円
補助率
補助対象経費の1/2以内
※本サイトで募集中の案件についても、募集機関の都合により、予告なく募集が終了することがあります。詳細は直接募集機関へお問い合わせください。
