今回は事業再構築補助金の対象経費として認められない、特に注意が必要な経費について説明したいと思います。
●キッチンカーなど公道を走るもの
キッチンカーのように公道を走る自動車は対象経費外となります。
ただ、車両に厨房を設置する仕様にする改修費用や厨房の導入費用は対象経費として認められるといった事例もあります。
●汎用性が高いもの
新規事業以外の目的にも使用できてしまうようなものも、対象経費として認められません。
デスクや椅子、パソコンやタブレットといった汎用性が高いものは対象経費外にあたります。
●不動産や株式の購入
対象経費として建物費がありましたが、これには物件や土地の取得の費用は含まれないことに注意が必要です。
事業再編といってM&Aをして新規事業を行うという類型がありますが、買収先の会社の株式の購入費用は対象経費とならない点に気をつけましょう。
●自社の人件費・旅費
自社で雇用する従業員の人件費・旅費は補助対象外となります。
専門家経費や外注費は補助対象となっているため、自社の社員を増やしてすべてを賄うのではなく、外部人材を使いながら事業再構築していく方法も検討してみる必要があるかもしれません。
●販売する商品の原材料費
試作品開発が必要なモノづくり企業にとっては厳しいかもしれませんが、事業再構築補助金では商品の原材料費は補助対象外です。
ものづくり補助金では補助対象となるケースもありますので、興味がありましたらものづくり補助金の公式サイトをご覧ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
（ものづくり補助金の公式サイト）
●求人や会社全体をPRするための広告費
補助事業で開発または提供するサービス・製品をＰＲするための広告宣伝費は補助対象ですが、会社全体のＰＲや求人などを目的とした広告宣伝費用は補助対象外です。
また、補助事業以外の自社製品・サービスを宣伝するための経費も補助対象外のため注意してください。
まとめ
まずは、事業を行うにあたりどんな経費が必要となってくるのかを洗い出す必要があります。
その上で、補助金の対象経費となりうるのかをよく精査するとよいでしょう。
