小規模事業者にとって、国や地方自治体が実施する補助金は借入金と違って原則返済が不要であるため、会社の資金繰りの助けになります。
有効に活用すれば自社のさらなる成長へとつながります。
今回は申請される前にまず押さえておきたいポイントをお伝え致します。

1.事業内容を精査する

実施する事業内容を十分に精査してから利用しないと、かえって経営の負担になる場合があります。
たとえば、補助金の受給条件に、一定額以上の設備投資や、従業員の新規雇用・処遇改善等が条件となることがあります。
しかし、自社の体力に見合わない無理な設備投資や、従業員の新規雇用・処遇改善は固定費が増加し、かえって経営の負担になってしまう可能性があります。
補助対象期間終了後の経費は、自社で負担しなければならないことをあらかじめ意識しておく必要があります。

2.書類作成や事務処理の負荷を考慮する

補助金を利用するには所定の申請書類を実施機関に提出し、審査を経て採択される必要があります。
しかし、人材に乏しく、多忙な日常を過ごしている小規模事業者が、申請書類を作成するのは案外大変なものです。
書類作成段階では、担当者の作業負荷を考慮し、本業に支障を来さないように留意することが必要です。

3.小規模事業者向けの補助金を見つける

小規模事業者向けの補助金としては、小規模事業者持続化補助金や中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業などが実施されています。
今後も多くの支援策が実施されるものと思われますが、各機関の情報を一つひとつ確認していては大変です。
この点、ミラサポの「施策マップ」を活用すれば、国や地方自治体の支援施策を簡単・便利に横断検索できます。
目的や分野、必要金額等に応じて施策を検索したり、状況に応じた効果的な支援施策を一覧で確認することができるため、自社にマッチした補助金を効率的に見つけられます。

まとめ

事業内容を十分に精査し、補助金の活用を検討しましょう。
なお、自社にマッチした補助金を効率的に見つけるには、ミラサポの施策マップの活用が有効ですので、ぜひご利用ください。