事業再構築の補助金を申請する前にまずは、補助金の対象なのかどうかが気になるところだと思います。
簡単にですが、お話したいと思います。
補助対象者のポイントとしては、通常枠の要件を満たしていることが最低条件となります。

必須要件その１　　売上の減少

2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることが要件となります。
この任意の3か月は、月が連続している必要はないので、要件を満たすように組み合わせることが可能です。

必須要件その2　　事業再構築の定義に沿って取り組む

「事業再構築」という言葉だけでは何を指しているのかを読み取ることは難しいかと思います。
公募要領にもありますが、事業再構築とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の5つとされており、本補助金の要件として、いずれかの類型に該当する事業計画を策定する必要があります。
まずは実際に計画している事業がどれに当てはまるかを確認する必要があります。

必須要件その3　　認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る「事業計画」を認定経営革新等支援機関(税理士や中小企業診断士など)と策定します。
（補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関も参加して計画を策定。）
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する必要があります。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

上記にあげた項目は必要最低限の必須条件となります。
通常枠以外の枠はさらにここに挙げた条件以外に枠ごとに異なった条件が加わります。
まずは、こちらに当てはまるか確認することをお勧めいたします。