事業再構築補助金第10回の公募が発表されました。
第10回は前回9回までと比べて予想通り大幅な変更となりました。
簡単にですが、変更点をまとめましたので解説します。

1.申請枠の大幅な変更
【成長枠】⇒旧通常枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け
補助金上限額　　2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円※従業員規模により異なる

【グリーン成長枠】
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決のための取組を行う事業者
エントリー枠とスタンダード枠の二種類があり、補助上限額は、エントリー枠で最大8000万円、スタンダード枠で最大1.5億

【産業構造転換枠】
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者
補助上限額は最大7,000万円

【サプライチェーン強靱化枠】
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者
補助上限額は最大5億

【物価高騰対策・回復再生応援枠】
業強が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者
補助上限額は最大3,000万円

【最低賃金枠】
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者
補助上限額は最大1,500万円

＊上乗せ枠である「卒業促進枠」と「大規模賃金引上促進枠」は除いています。
「卒業促進枠」と「大規模賃金引上促進枠」は単体では申請することができませんので注意が必要です。
成長枠かグリーン成長枠で申請をすることで、追加で「卒業促進枠」か「大規模賃金引上促進枠」に申請することができます。

2.成長枠（旧通常枠）の売上高減少要件が撤廃
第10回事業再構築補助金では通常枠がなくなり、それに代わり「成長枠」が創設されました。
9回までの通常枠と今回の成長枠の違いは、売上高減少要件が撤廃されたことです。
ですので、新しく創設された成長枠では同要件がなくなった為、売上高が減少している企業でなくても申請することができます。
ですが、新たな要件もでてきました。
成長枠（旧通常枠）の対象事業は、「過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態」に属する事業であることです。この「市場規模が10%以上拡大する業種・業態」という要件は、旧来の通常枠にはありませんでしたので成長枠（旧通常枠）で申請される際はこちらの要件の対象となるかが重要といえます。

3.「給与支給総額を年率平均2%以上増加」が必須要件となる（対象枠：成長枠、グリーン成長枠、サプライチェーン強靱化枠）
今回より「事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること」が必須となる枠があります。
この賃金引上げ要件は、従来の事業再構築補助金には見られなかったもので、付加価値の増加とあわせて賃上げが必須となったのは、物価高への対応もあるのかもしれません。

4.廃業費も出る産業構造転換枠の創設
産業構造転換枠は、成長枠と比べて補助率が高く、廃業を伴う場合に最大2,000万円の廃業費が上乗せされます。
必須要件の中に過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していることとあります。
「市場規模が10％以上縮小する」については、コロナ禍を踏まえると多くの業種・業態が該当すると考えられます。
コロナによって打撃を受け、既存事業を廃業して新しいビジネスを始める多くの会社に、産業構造転換枠は有効といえるでしょう。

5.グリーン成長枠の要件が緩和
温暖化への対応を意識した事業再構築を目指す「グリーン成長枠」は、要件が緩和されて使い勝手が良くなります。
具体的には、従来の要件を「スタンダード」としたうえで、要件の緩い「エントリー」という類型が新設されます。
エントリー枠では、付加価値額と開発年数、従業員の割合の3点について要件緩和が見られます。

●第10回公募のスケジュール、締め切りは下記の通りです。

【公募期間】
公募開始：令和5年3月30日（木）
申請受付：調整中（6月上旬予定）
応募締切：令和5年6月30日（金）18：00

スケジュール的には余裕がありますが、第10回公募は申請数も増えることが予想されます。
しっかりと事前に対策していく必要があるといえるでしょう。