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2022年11月21日

事業再構築補助金 事業計画書の書き方

申請書の記入項目のうち、最も大きな審査の対象になるのが、事業計画書の項目です。
事業再構築を行う計画内容について、最大15枚の量で記載するよう公募要領で指示されています。
さらに、その内容は以下の内容を書くよう指示がなされています。

1:補助事業の具体的取組内容
(1)事業再構築要件について
(2)具体的な取組の内容

2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

3:本事業で取得する主な資産

4:収益計画

さらに上記については、申請書内にさらに細かい指示が記載されていますので、
その項目の内容から外れることのないように記入していきましょう。

補助金に採択されるために必要なことは、限られた字数のなかで、
求められている項目にいかに正確に的確に答えるかがポイントになります。
その点をしっかり認識したうえで、公募要領と事業再構築の指針、申込書を熟読して
要素を収集したうえで項目を記載していくことをお勧めします。

多くの資金が必要な場合は、金融機関へ融資の依頼も必要になります。
建設業者、内装工事会社、設備の販売業者、取引先、取引のある金融機関と相談を行ったうえで、
できる限り早くから準備を進めていくことが必要不可欠です。
より具体的な内容にしてくためにも、まずは大まかにでも書き出し、そこから一つ一つ細分化して
いくと良いでしょう。